オフィスや店舗などに欠かせない空調をはじめとした設備機器は、価格も高額になりがちです。
そこで、少しでもコストを抑えるために活用したいのが「補助金」です。

2022（令和4）年度も、国や自治体などから省エネ性向上をはじめとしたさまざまな種類の補助金が公募されています。 事業者の取り組みをサポートするために費用の一部が給付されますので、活用してみてはいかがでしょうか。

補助金の受け取りには審査がありますので、補助対象となる機器や、経費・補助の割合・上限額、申請期限、さらに補助金の「目的・趣旨」などを確認し、事業にマッチする補助金を探すことが大切です。
ここでは「オフィスや店舗の機器導入に伴う補助金の情報」の中から、以下のような目的・趣旨で使える補助金をご紹介いたします。

• 中小企業向け 省エネ型換気・空調の補助金
• 中小企業向け 感染症防止ガイドラインに沿った取組で利用できる補助金
• 感染症対策（空調設備も含む）で使える補助金
• 脱炭素化推進に活用できる補助金
• 省エネ設備導入・更新に活用できる補助金

中小企業向け 省エネ型換気・空調の補助金

東京環境局（クール・ネット東京）からは「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」として、換気の確保とCO2排出量の増加抑制を目的に、補助金が交付されます。

1.中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

対象事業者	東京都内で中小規模事業所を所有または使用している以下の事業者 中小企業者、個人事業主、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、特定非営利活動法人
公募期間	令和3年度～令和4年度（交付は令和5年度まで）
対象設備	●換気設備（必須） 更新・増設・新設が対象 (1)高効率換気設備 (2)熱交換型換気設備 (3)換気・空調一体型設備 ●高効率空調設備 更新のみ対象 (1)電気式パッケージ形空調機 (2)ガスヒートポンプ式空調機 (3)中央熱源式空調機 (4)ルームエアコン
補助率	助成対象経費の2/3
補助限度額	1,000万円
補助対象経費	対象設備の導入に要する経費 （設計費、設備費、工事費、処分費）

2.主な助成要件

• 東京都内で所有又は使用する中小規模事業所において、換気設備を導入すること。
• １人当たり毎時30 ㎥ 以上の換気量を確保すること。
• 地球温暖化対策報告書を提出すること。
  (工事完了時 及び工事完了の翌年度から3 年間）
  ※新設等の理由で工事完了時に提出できない場合、公社が認める書類の提出が必要

空調設備を助成対象とする際の注意点

• 換気設備と同時に更新すること（更新のみ対象）。
• 換気設備の換気範囲にある設備の更新であること。
• 更新により、省エネ化が見込まれること。

換気と省エネの両立を目指す中小規模事業者さまは、こちらの補助金も是非ご検討ください。
また、詳しい内容は以下のページをご覧ください。
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業｜クール・ネット東京

中小企業向け 感染症防止ガイドラインに沿った取組で利用できる補助金

東京都では感染防止対策として、中小企業の皆さまが各業界団体の感染症防止ガイドラインなどに沿った取り組みを行う際に活用できる「感染症対策サポート助成事業」を行っています。

感染症対策サポート助成事業＜備品購入・内装・設備工事コース＞

対象事業者	東京都内の以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。 中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体など
公募期間	令和4年6月30日(木)まで
補助率	2/3以内
補助限度額	最大200万円まで ※備品購入のみの場合 50万円まで ※内装・設備工事を含む場合 100万円まで ※内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合200万円まで ※申請下限額は10万円
主な助成対象経費	●備品購入費 (例)サーモカメラの購入など ※1点あたり購入単価が10万円(税抜)以上のもの ●内装・設備工事費 (例) 換気設備やパーテーションの設置工事など

感染症対策サポート助成事業＜消耗品購入コース＞

対象事業者	●一般枠 東京都内の以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。 中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体など ●コロナ対策リーダー、認証店枠 ※飲食店の営業許可証を有する店舗であること。 コロナ対策リーダーを配置した都内店舗又は 感染症防止徹底点検済証の交付を受ける店舗を運営する以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。 中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
公募期間	令和4年6月30日(木)まで
補助率	●一般枠 2/3以内 ●コロナ対策リーダー、認証店枠 4/5以内
補助限度額	10万円 ※申請下限額の設定はありません。
主な助成対象経費	●指定する消耗品の購入費 (例) CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど ※1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のもの

申請するコースによって、対象となる取り組みや対象者などが異なります。詳細は以下のホームページよりご確認ください。
感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】｜東京都中小企業振興公社

感染症対策（空調設備も含む）で使える補助金

新型コロナウイルス感染症対策のため、環境省でも「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」を行っています。

この補助事業は不特定多数の人が利用する施設を対象に、高機能な換気設備（必須）と高効率空調設備を導入する場合、補助金が交付されるというものです。

1. 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

対象事業者	民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、地方公共団体
公募期間	令和4年6月24日（金）まで
対象設備	●全熱交換型の換気設備（導入必須） 露出設置形、屋内外床置形、天井吊形、天井埋込ダクト形 ●高効率空調設備など 店舗・オフィス用、ビル用マルチ、GHP、天井埋込ダクト形 ※照明設備は対象外（ただし、CO2削減量の算定においてはLED照明に限り、削減効果の算入が可能。算入できるLED照明の削減量は、全COS削減量の2分の1であること。）
補助率	2/3（上限あり）
対象経費	設備費、工事費（撤去処分費などは除く）

2.主な申請要件

• 全熱交換型の高機能換気設備を導入（更新・増設・新設）すること
• 対象室内の換気量を現況換気量以上とすること
• 導入前に比べて導入後の施設全体または室からのCO2排出量を削減できる事業であること
• 補助事業の実施期間は単年度。令和5年1月31日までに事業を完了すること。一次公募については、おおむね令和4年11月末を目安に事業を完了するスケジュールとすること。
• 事業完了後1年間、当該補助事業によるCO2排出削減効果などについて報告が必要。

なお、報告する実績は増CO2になった場合は、再エネ電気切替え、外部調達などを実施すること。

3.対象施設

民間および地方公共団体の業務用施設などが対象になります。

用途		具体例
事務所		事務所など
ホテル		ホテル、旅館など
医療・福祉		病院、老人ホーム、福祉施設、デイサービス、鍼灸・整体院など
物販店		百貨店、食堂、喫茶店など
学校		小学校、中学校、各種学校など
飲食店		飲食店、食堂、喫茶店など
集会所など	図書館など	図書館、博物館など
	体育館など	体育館、公会堂、集会場、フィットネスクラブなど
	映画館など	映画館、カラオケボックス、ボウリング場など

開放性が高く、換気の必要のない施設はもちろん、新築の建築物、スケルトンの建築物、住宅や工場、畜舎、自動車車庫、自動車駐輪場、運動場、卸売市場などは対象外となります。

また、詳しい内容は以下のページをご覧ください。
令和３年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金｜一般社団法人 静岡県環境資源協会

脱炭素化推進に活用できる補助金

環境省では、コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業などに対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備の導入を補助する「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業」も行っています。

1. グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

対象事業者	民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、特別法の規定に基づき設立された協同組合など、一般/公益社団法人・一般/公益財団法人など ※地方公共団体、個人、宗教法人は申請不可
公募期間	【2次】令和4年7月8日（金）～8月5日（金）17時必着 ※1次公募は終了いたしました。
対象設備	「3.対象となる設備」にてご紹介する診断結果報告書で提案された、以下のような機器・設備 空調システム（換気設備含む）、蒸気システム、冷却水システム、圧空システム、照明設備、受変電・配電設備、電動機・ポンプ・ファン、工業炉、冷凍・冷蔵設備、排水処理設備、昇降設備、給湯設備、変電設備、水利用設備、エネルギー管理設備、その他機構が認めるもの
補助額	(A)と(B)のうち、いずれか低い額（上限5千万円） (A) 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2※（円） ※中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する企業は、7,700円/tCO2 (B) 総事業費の1/2（円）
対象経費	設備費・工事費（撤去処分費など除く）

2.申請条件

• 公募要領で指定する診断事業の診断結果に基づく設備導入事業であること
• 直近2期の決算において連続の債務超過でないこと
• 導入する設備の能力は既存設備の能力と同等以下であること
• 2019年度（基準年度）のエネルギーデータ（電気明細など）で年間CO2排出量が算定できること
• 事業全体の投資回収年数が3年以上であること
• 補助事業の実施期間は交付決定日から令和5年1月31日まで

3.対象となる設備

この補助金では、以下の3つのうち、いずれかの診断結果報告書で提案されている「対象の機器・設備」が対象となります。

1. グリーンリカバリーの診断事業による診断結果
2. 過去の診断結果を利用する場合は、次のどちらかの環境省事業による診断結果
   ・SHIFT事業の脱炭素化促進計画策定支援事業
   ・2019年度以降に実施されたCO2削減ポテンシャル診断事業
3. 新たな自費診断（環境省指定の診断機関による、令和4年2月4日以降の診断結果）

※2次公募は原則(1.)による診断を受診し、「確定証」受領後に応募することになります。
※(1.)は大企業の受診は不可となっています。

公募の詳細は以下のページよりご覧いただけます。
令和3年度補正予算 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）｜一般財団法人 環境イノベーション情報機構

省エネ設備導入・更新に活用できる補助金

経済産業省が行っている「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、工場や事業場がエネルギー消費効率の高い設備へ更新することなどを、4つの事業を通じて支援しています。

1.先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

対象事業者	国内で事業を営んでいる法人及び個人事業主
公募期間	令和4年6月30日（木）17時必着
支援対象	(A) 先進事業 高い技術力や省エネ性能を有しており、今後導入ポテンシャルの拡大などが見込める先進的な省エネ設備などの導入を行う省エネ投資についての支援 (B)オーダーメイド型事業 個別に設計が必要な設備などの導入を含む設備更新や、プロセス改修などを行う省エネ取り組みに対しての支援 (C)指定設備導入事業 省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備などへの更新の支援 (D)エネマネ事業 エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取り組みについての支援

以下のページより、留意点などをしっかりと確認の上、ご検討ください。
令和4年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ

補助金を活用した機器の設置のことならサニーシステムへ

ご紹介してきたように、オフィスや事務所などで欠かせない機器の設置には、様々な補助金が活用できます。

サニーシステムでは、業務用エアコンをはじめ、太陽光・蓄電池など様々な機器の施工を承っております。
「補助金対象になる機器が知りたい」「補助金を活用して取り付けをしたい」など、補助金を活用した機器設置のことなら、サニーシステムまでお気軽にご相談ください。