電気代が高騰している今、「少しでも電気代を抑えたい」とお考えの方も多いですよね。
電気代を抑えるためには省エネタイプの設備機器がおすすめですが、器機の導入にも費用がかかります。
そこで、少しでも導入コストを抑えるために活用したいのが「補助金」です。

2023（令和5）年度も、国や自治体などから省エネ性向上をはじめとしたさまざまな機器導入補助事業が公募されています。各補助金の趣旨に合う内容を満たしていれば補助金が給付されますので、事業やご家庭にマッチする事業を探してみてはいかがでしょうか。

ここでは以下のような目的・趣旨で使える補助金をご紹介いたします。

• 【都内中小企業・個人事業主向け】感染症対策で活用できる補助金
• 【法人・個人事業主向け】省エネルギー対策で活用できる補助金
• 【法人・個人事業主向け】感染症対策として高機能換気設備などを導入するための補助金
• 【家庭向け】エネルギー消費の削減を目的とした高効率給湯機などを導入するための補助金
• 【子育て世帯・若者夫婦世帯中心】省エネ住宅化を支援する補助金

【都内中小企業・個人事業主向け】感染症対策で活用できる補助金

「感染症対策サポート助成事業」は昨年度から延長されている感染症対策用の補助金です。
東京都では中小企業や個人事業主の皆さまが各業界団体の感染症防止ガイドラインなどに沿った取り組みを行う際に活用できます。

感染症対策サポート助成事業＜備品購入・内装・設備工事コース＞

対象事業者	東京都内の以下の方について、単独申請（1事業者での申請）が可能です。 中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体など
公募期間	郵送の場合：令和5年5月7日（日）（当日消印有効）まで 電子申請の場合：令和5年5月7日（日）23時59分まで ※感染症の分類の見直しが行われる5月7日まで延長し、それ以降の対応については改めてお知らせいたします。
補助率	2/3以内
補助限度額	上限額：200万円 ※備品購入のみの場合 50万円まで ※内装・設備工事を含む場合 100万円まで ※内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合200万円まで ※申請下限額は10万円
対象経費	内装・設備工事費 (例) 換気設備やパーテーションの設置工事など

申請するコースによって、対象となる取り組みや対象者などが異なります。
詳細は以下のホームページよりご確認ください。
感染症対策サポート助成事業｜東京都中小企業振興公社

【法人・個人事業主向け】省エネルギー対策で活用できる補助金

「省エネルギー投資促進支援事業補助金」は国内で事業を営む法人と個人事業主の皆さまの省エネルギー対策を支援するための補助金です。

省エネルギー投資促進支援事業補助金

対象事業者	国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 ※大企業の場合別途要件有
公募期間	1次公募：令和5年3月27日～4月24日 2次公募：令和5年5月下旬～6月下旬予定
補助率	1/3以内
補助限度額	上限額：1億円/事業全体 下限額：30万円/事業全体
対象設備	高効率空調設備、冷凍冷蔵設備、業務用給湯設備など
対象経費	設備費

主な申請要件

• SIIが定めた基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備が対象。
• 対象設備の省エネ改修事業であること。増設や新設は不可。
• 年度内事業であること。2024年1月31日までに支払いが完了する事業であること。
• 直近の決算において債務超過の場合は対象外。
• 成果報告時に最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて報告すること。

詳細は以下のホームページよりご確認ください。
令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ

【法人・個人事業主向け】感染症対策として高機能換気設備などを導入するための補助金

「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は感染症対策を目的とした補助金です。
「高機能な換気設備導入」(必須項目)、および必須項目と同時に行う「高機能空調設備」が対象となります。

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

対象事業者	民間企業、個人事業主、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、地方公共団体
公募期間	1次公募：令和5年3月22日～4月28日 2次公募：令和5年7月下旬予定
補助率	2/3（上限あり）
補助限度額	上限額：2000万円
対象設備	◎必須項目高機能換気設備　(更新・新設・増設) ◎必須項目と同時に行う場合のみ対象（高効率空調設備など）（更新） ※照明設備は対象外（ただし、CO2削減量の算定においてはLED照明に限り、削減効果の算入が可能。算入できるLED照明の削減量は、全COS削減量の2分の1であること。）
対象経費	設備費、工事費（撤去処分費などは除く）

主な申請要件

• 全熱交換型の高機能換気設備を導入（更新・増設・新設）すること。
• 対象室内の換気量を現況換気量以上とすること。
• 導入前に比べて導入後の施設全体または室からのCO2排出量を削減できる事業であること。
• 補助事業の実施期間は単年度。令和5年1月31日までに事業を完了すること。
• 事業完了後1年間、当該補助事業によるCO2排出削減効果などについて報告が必要。

詳細は以下のホームページよりご確認ください。
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業｜一般社団法人 静岡県環境資源協会

【家庭向け】エネルギー消費の削減を目的とした高効率給湯機などを導入するための補助金

「給湯省エネ事業」は「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」達成を目指して、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野での高効率給湯器を導入支援するための支援を行っています。

給湯省エネ事業

補助対象	戸建、共同住宅などに関わらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する場合 新築注文住宅：住宅の建築主 新築分譲住宅※1：住宅の購入者 既存住宅（リフォーム）：工事発注者※2 それぞれリースの利用も対象となりますが、リースの場合は給湯器の所有権を有するリース事業者が補助対象となります。 ※1分譲事業者が、販売前、販売後の住宅を申請することはできません。 ※2買取再販事業者は対象外です。
公募期間	2023年3月31日～予算上限に達するまで （遅くとも2023年12月31日まで）
補助額 (補助上限)	ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：5万円/台 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円/台 家庭用燃料電池（エネファーム）：15万円/台 ※戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅など：いずれか1台まで
対象設備	ヒートポンプ給湯機(エコキュート) ハイブリッド給湯器 家庭用燃料電池(エネファーム)
補助金還元	事務局に登録された住宅省エネ支援事業者の申請手続きに基づき、補助を行う事業です。 住宅取得者やリフォーム工事発注者は、契約を締結した事業者を通じて本補助金の還元を受けます。

詳細は以下のホームページよりご確認ください。
給湯省エネ事業｜経済産業省 資源エネルギー庁

【子育て世帯・若者夫婦世帯中心】省エネ住宅化を支援する補助金

「こどもエコすまい支援事業」は子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に対して省エネ性能の高い新築住宅の取得や、省エネ性能の高い住宅リフォームなどの支援を行っています。

こどもエコすまい支援事業

補助対象	注文住宅の新築：建築主（子育て世帯または若者夫婦世帯のみ） 新築分譲住宅の購入：購入者（子育て世帯または若者夫婦世帯のみ） リフォーム：工事発注者（世帯要件なし） ◎子育て世帯 令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生）の子を有する世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点 ◎若者夫婦世帯 申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点
公募期間	2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
補助額 (補助上限)	注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 100万円/戸 リフォーム 実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円～30万円 ※子育て世帯・若者世帯の場合や、安心R住宅の購入でのリフォームの場合は補助上限引き上げの特例があります。
対象設備	◎対象となる新築住宅 ※詳細は以下のURLをご覧ください。 【注文住宅の新築】対象要件の詳細 【新築分譲住宅の購入】対象要件の詳細 ◎対象となるリフォーム リフォーム工事対象は以下の8項目がありますが、(4)～(8)については必須項目と同時に行った場合のみ対象となります。 また、補助額が合計5万円未満の工事は補助対象に含まれません。 ◎必須項目 (1)開口部の断熱改修 (2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 (3)エコ住宅設備の設置 高効率給湯器、蓄電池、太陽光熱利用システムなどもエコ住宅設備に含まれます。 ◎必須項目と同時に行う場合のみ対象 (4)子育て対応改修 (5)防災性向上改修 (6)バリアフリー改修 (7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 (8)リフォーム瑕疵保険等への加入 ※具体的な工事内容など詳細は以下のURLをご覧ください。 【リフォーム】対象要件の詳細
補助金還元	新築及びリフォーム工事請負業者が委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請及び交付を受けます。住宅取得者やリフォーム工事発注者は、契約を締結した事業者を通じて本補助金の還元を受けます。

詳細は以下のホームページよりご確認ください。
こどもエコすまい支援事業｜国土交通省

省エネ機器設置で電気代削減へ

エアコンや給湯器をはじめとした設備機器は年々省エネ性能が上がっており、最新省エネモデルを導入することで、快適性アップはもちろん、日々の電気代削減も見込めます。

エアコンをはじめとした空調設備や換気設備、給湯器などの設備器機には、さまざまな補助金が活用できますので、是非この機会に省エネ機器を導入してみてはいかがでしょうか。

サニーシステムでは業務用エアコン・家庭用エアコンをはじめ、給湯器、太陽光・蓄電池など様々な機器の施工を承っております。